調査・研究

首都圏への一極集中が叫ばれるなか、静岡市の急激な人口減少に歯止めをかけるため、移住・定住政策の推進を図るのはもちろん、結婚、出産、子育て、教育環境の整備など、若者が共感する政策を打ち出し、移住・定住の促進や出生数の増加を図る事が求められています。そこで、人口減少対策、少子化対策、子育て支援、教育政策など、４つの項目を主なテーマとして、調査研究を行っていきます。

少子高齢化が進むなか、社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、エネルギーや食料品をはじめとした物価の高騰、トランプ関税やウクライナ問題等による外交問題、多文化共生、選択的夫婦別姓、まちづくり団体の担い手不足、近年甚大化する大規模災害など、市民の生活を取り巻く社会課題の解決、防災力の強化が喫緊の課題となっております。そこで、本市が進める第四次総合計画の見直しをはじめ、社会共有資産の利活用、防災に強いまちづくりなど、１４の項目を主なテーマとして調査研究を行っていきます。

急激に人口減少が進む本市にとって、スタートアップ支援や企業誘致による働く場所の確保、所得の向上、観光誘致による賑わいの創出、稼げる農林水産業の確立、清水港周辺のみなと街づくりの推進、海洋研究など、他都市との差別化を図るために、経済や農業、スポーツ、観光、港湾の分野からアプローチをする事も求められています。そこで、企業立地、新産業創出支援、スタートアップ支援、プロスポーツやみなとを活かしたまちづくり、農林水産業振興など、９つの項目を主なテーマとして調査研究を行っていきます。