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| ■静岡市の行財政改革 |
行財政改革は、市にとって不断に行っている取組ですが、近年その意義は一層大きくなっています。
それは、少子高齢化など社会を根底から揺り動かしている変化により行政の仕組みも大きく転換を迫られているからです。 |
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｢税を納める人が減り、使う人が増える社会｣
｢安全、安心、心の豊かさなどへのニーズが高まる社会｣
｢市の仕事が市民や団体などとの協働によって担われる社会｣
｢少ない労働力で従前と同じ富を生産できる産業のある社会｣
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このような社会に適切に対応していくためには、市の経営資源を必要な分野に優先的に配分していかなければなりません。これからの行財政改革は、従来の節約型行革に加え、このような新しい考え方に基づいて実施されています。
自由民主党は、市の取組を全面的にバックアップし、協同して推進しています。
市民の皆さんの絶大なるご理解、ご協力をお願いする次第です。 |
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| ■自由民主党静岡市議会議員団政務調査会方針 |
平成の大合併の先陣をきった静岡市、その動向は常に合併の先進的事例として県内は勿論のこと全国的に注目されてきた。旧静岡市と旧清水市との対等合併を成功させ政令市となり、一昨年3月31日には蒲原町との飛び地での編入合併を多くの困難を乗り越えて成し遂げてきたことは高く評価したい。しかし、将来の静岡市を見据えたとき、今日の本市の合併は通過点と見るべきであり、今後も大所高所から合併問題に取り組まなければならない。
我々は「日本の中の静岡」の意識のもと大井川以東、富士川以西の県中部地域は、同一の経済圏・文化圏であるとの認識を持って、道州制をも視野に入れながらこの地域に住む100万人余の人口を背景としたまちづくりを考えて様々な施策を講じていかなければならない。
このような状況下、本市は近隣の市や町だけでなく、全国の大都市と比較しても魅力ある都市（まち）でなければならない。よって将来を見据え、より一層輝きを増すような取り組みをしなければ、新たな合併は生まれないし激しさを増す都市間競争にも勝てない。魅力あるまちづくりのためには、議員一人ひとりがより高い政策能力を身に付けるとともに会派としても様々な課題にチャレンジしなければならない。
そこで、我が会派は議員各自が年間を通して一つ以上のテーマをもって自己研鑽に励むと同時に、政策立案のための調査研究活動グループを会派内に４つ立ち上げ、グループで幅広い調査研究活動に取り組めるようにした。
その内訳は下記のとおりである。 |
１． 福祉・教育問題グループ（5名）
２． 防災・まちづくり（都市計画）グループ（4名）
３．
環境・農林水産・港湾グループ（4名）
４． 観光・南アルプス世界自然遺産調査グループ（4名） |
それぞれのグループでテーマを設定して調査研究を行い会派内で情報を共有しつつ議会質問や市政報告会、ホームページなどを通して広く市民に発信していくこととする。
自民党市議団が変われば、議会が変わり市政に活力がでる。その意気込みで市政の活性化に取り組んでまいりたい。
一方、地球規模の大交流時代に突入した今日「世界の中の静岡」としての戦略も必要となる。本市は昔から日本の交通の要所として栄えてきた。長い歴史をもつ貿易の要清水港をはじめ、東西交通は第2東名により一層の充実が図られ、中部横断自動車道も着々と進められている。また、静岡富士山空港の開港も見えてきた。正に、陸海空を兼ね備えたまちとして商業・工業だけでなく観光都市としての期待も膨らんできている。
かつて徳川家康は、駿府で大御所政治を執り行った。国内はもとより多くの諸外国とも交流し、徳川時代の礎を築き当時の江戸のまちづくりに大きな影響を与えたと言われ、いま専門家により当時の研究が進められている。歴史が生んだ偉大な政治家徳川家康公の功績を深く学び特色ある国際都市静岡市の新たなまちづくりの出発点としなければならない。
また、現在取り組み中の南アルプスを世界自然遺産に登録させるべく、腰を据えて長期戦略を打ち立てていくことも重要なテーマとなる。
さらに、本市は広大な山間地を有し、その山々の水を集める安倍川とともに生活してきた。安倍川の上流には日本三大崩れの一つ「大谷崩」があり、それは宝永の大地震（1707年）マグニチュード8.4の巨大地震によりできたと言われている。このときの地震から約300年経過した今日、安倍川を再認識する時期がきた。国土交通省静岡河川事務所もこれを機に安倍川における土砂災害や流木災害の恐ろしさや市街地への影響などについてわかりやすく伝える機会を増やしたい考えである。「東海地震説に（間違い）」の議論に一石を投じ、安全・安心のまちづくりに新たな教訓を導き出したい。
いま、自由民主党市議会議員団17名に対する市民の期待は、かつてないほど大きなものとなっている。その期待に応えるべく組織の力を結集して市政の発展に貢献することを本年度の方針とする。
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| 会長 増田 進 |
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