日 時 平成23年5月25日（水）～5月26日（木）
視察先 三重県名張市
岡山県岡山市
視察議員 自民党市議団 コミュニティグループメンバー 井上恒弥 繁田和三 亀澤敏之 （田形清信）
コミュニティグループ視察報告書
名張市「ゆめづくり地域予算制度」
【5月25日 三重県名張市】
調査事項- ○「ゆめづくり地域予算制度」について
- ・「ゆめづくり地域予算制度」発足の経緯、概況
- ・地域づくり組織の概況、活動状況及び行政との連携
- ○コミュニティと行政との関わりについて
- ・コミュニティの活性化に向けた行政としての支援策
- ・歴史、文化の伝承におけるコミュニティと行政との関わり
対応者 名張市企画財政部地域経営室
説明者： 名張市議会議長 柳生大輔
議会事務局総務調査 高嶋和子
企画財政部地域経営室長 大西利和
企画財政部地域経営副長 田中浩之
議会事務局総務調査 高嶋和子
企画財政部地域経営室長 大西利和
企画財政部地域経営副長 田中浩之
まちづくりを「住民が自ら考え、自ら行う」ことを目指し、自立的、主体的なまちづくりの機運を高め、誰もがいきいきと輝いていて暮らせる地域をつくりあげるため、ゆめづくり地域予算制度を創設する。
地区公民館を単位とする15の地域(小学校区)、住民の合意により設立された住民主体のまちづくり組織である地域づくり組織」が、まちづくり活動を行う。 市は、この地域づくり組織に対して使途自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付し、住民主体のまちづくり活動を支援するとともに名張市における「都市内分権(地域内分権)」をすすめる。市役所の権限と財源の一部をさらに「地域」へ移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が、地域の課題解決に取り組むことができる仕組みづくりを進めることができる。
「ゆめづくり地域予算制度の概要」
従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業や事業の限定のない交付金を
15の「地域づくり組織」に交付
- 地域予算制度の見直し一一一一「地域づくり組織条例」の制定
- ①区長制度の廃止
- ②基礎的コミュニティと地域づくり組織に整理
- 地域づくり組織条倒の施行 平成21年4月
- 【背景】
- 国の補助金制度から住民にとって使いやすい交{寸金制度がふさわしい。
- 【目的】
- 地域予算制度の創設一都市内分権の推進を目指し財政的な支援策。
ゆめづくり地域予算制度の成果
行政頼み、補助金頼み意識が減る。
地域課題を住民自らが考え、解決する意識が向上。
自治の進化により基礎的なコミニュテイー意識が高まる。
意識改革(住民・職員・議員)がでてくる。
- 【今後の展望】
- 多様な主体が連携・協働・支え合い一住民自治の熟度が向上
都市内分権のまち・生涯現役のまちの形成
住民が主体となったまちづくり一行政に押し{寸けられるのではなく住民が自らが自分達の地域・学区を住みやすい場所に作っていこうとする、意識が非常に高く感じられる。使い勝手の良い交付金で住民が望む事業を、実施することができる、行政にとっては、事業仕分けもでき、市全体の事業予算の削減も可能となった。今後本市でもこのような、システムが条例化され、導入されれば地誠の特色がいかされ、すばらしい、まちづくりができていくとおもわれます。
岡山市「町内会の再建に向けた取組みについて」
【5月26日：岡山県岡山市】
調査事項- ○町内会の再建に向けた取組みについて
- ・町内会への加入状況
- ・加入率向上に向けた行政としての支援策
- ・維持・発展に向けた行政としての支援策
- ・歴史・文化の伝承におけるコミュニティー
- ・町内会の活性化に向けた行政としての支援策
対応者 岡山市安全・安心ネットワーク推進室
広聴・スピード処理促進統括担当 課長 今尾 繁
安全・安全ネットワーク推進室 主査 谷杉典子
〃 主任 大森洋三
町内会の加入状況 組織数 1,716町内会
加入世帯 255,563世帯
加入率 86.7%
- 町内会に対する支援制度
- 市連合組織運営費助成金制度
- 住民自治組織補助金 5,583,000円
- 学区・地区連合町内会補助金 9,140,000円
- 広報紙等配布謝礼制度
- 自治振興報償金 140,000,000円
集会所新築等補助制度
ごみ収集ステーション施設整備補助金
資源化物コンテナ収納物置設置費補助制度
防犯等設置補助制度
自主防災会防災資機材及びマップ給付事業
町内会への加入率向上に向けた行政の支援策が多く見受けられます。加入率は、本市とほぼ同率であります。 特にゴミ収集事業。資源化物コンテナ事業等に力を入れているようにみうけられる。又掲示板設置防犯灯設置制度は本市と同内容であった。 本市の自治会加入率・加入者アップはこれからの自治会活動の原点でもあるので、特に、アパートマンション等の入居者の加入促進を今後どのようにしていくかが、 行政・地域の共通課題として考える必要があると痛感しました。
（文責 亀澤敏之）
